2026年4月からの高等学校等就学支援金制度（高校無償化）で、世帯年収・公立/私立・お子さんの人数を選ぶだけで、もらえる支援額の目安と2025年度までの旧制度との差額が1分でわかります。
🚫 お金は原則、保護者に直接振り込まれるものではありません
🚫 通信制・自治体の指定校制度等では条件が異なる場合があります
支援金は多くの場合、学校が保護者等の代わりに受け取り、授業料と相殺する「代理受領」の形で運用されます。本ツールは制度理解のための目安計算であり、実際の申請・支給は在学校を通じて行ってください。
2026年3月31日に改正法が成立し、同年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が完全に撤廃されました。これまでは世帯の年収によって支給額が変わる、あるいは支給されない世帯がありましたが、2026年度からは公立・私立ともに世帯年収にかかわらず全世帯が支援の対象になります。
| 学校の種類 | 支給上限額（年額） | 所得制限 |
|---|---|---|
| 公立高校 | 11万8,800円 | 撤廃（全世帯） |
| 私立高校（全日制等） | 45万7,200円 | 撤廃（全世帯） |
私立高校は全国平均の授業料水準に合わせた上限額が設定されており、実際の授業料がこれより低い場合はその分までの支給になります。
旧制度では世帯年収に応じて支給額が3段階に分かれていました（目安）。
| 世帯年収の目安 | 公立（旧） | 私立（旧） |
|---|---|---|
| 〜約590万円未満 | 11万8,800円 | 39万6,000円 |
| 約590万〜910万円未満 | 11万8,800円 | 11万8,800円 |
| 約910万円以上 | 支給なし（0円） | 支給なし（0円） |
2026年度からは、特に年収が高く旧制度では対象外だった世帯や、私立高校に通う中間所得帯の世帯で支援額が大きく増えることになります。公立に通う元から対象だった世帯（年収910万円未満）は支給額自体に変化はありません。
高等学校等就学支援金は「高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）」で申請するのが基本です。新入学の1年生は入学後の4月頃、学校から配布される「ログインID通知書」を使って初回の申請を行います。2年生・3年生は在学中であれば、原則毎年7月頃に「継続届出」の手続きが必要です（申請を忘れると支給が止まるため要注意）。
オンライン申請の場合、原則として追加の書類提出は不要です。マイナンバーカード等を使って行政情報を自動取得する「情報連携」の同意を行うのが基本の流れで、連携できない場合のみ課税証明書等の提出が必要になることがあります。詳細な手順は学校から配布される申請マニュアルで必ず確認してください。
国の支援金に加えて、独自に上乗せ支援を行っている自治体もあります。あくまで一例であり、自治体ごとに条件・上限額・対象校は異なります。